企業理念
CORPORATE PHILOSOPHY

企業理念CORPORATE PHILOSOPHY

私たちがお客様のシステム部門になりかわり課題を解決します。
お客様本来の業務に集中出来る環境を提供し続けます。

経営理念MANAGEMENT PHILOSOPHY

自社の独自技術で開発した製品を持つ。
それを世に問う。
多くの顧客に提供する。
これを繰り返すのみである。
当社は人材の切売り、受託開発は行わない。
売るのは当社の製品である。

経営方針MANAGEMENT POLICY

ミッション(使命)　

企業の存在意義であり、果たすべき使命。MICという会社とそこで働く人の行動の基本。

  • 私たちがお客様のシステム部門になりかわり課題を解決します
  • お客様本来の業務に集中出来る環境を提供し続ます

ビジョン（将来像）

使命を果たすためにどんな企業になりたいか、経営理念を達成するために何をすべきかを定めるための行動規範や基本方針のベース

  • (A) お客様の事を想像出来るようになリます
  • (B) 従業員・パートナー企業を信頼し、信頼されるようになリます

バリュー (精神)

ミッションやビジョンを実現する為に大切にしていく価値。具体的な行動指針。

  • (A-1) エンジニアであっても、マーケティングの要素を取り入れてシステムの構築をします。 それらを身につける事が出来るようMICは教育面において従業員に対して全面的サポートします。
  • (A-2) システム化されていないアナログな運用に、システム化の課題や答えがいくつもあります。 それに触れられるようにMICは現場を大事にし、従業員に対してはその環境に身を置けるようにサポートします。
  • (B-1) MICは従業員の力量を他人と比べる事が出来る指標のみで評価します。 具体的には取得した資格や、工数実績、数値目標と達成率として、キャリア年数や曖昧な指標で判断しません。
  • (B-2) MICが信頼に足るべき企業である為に、必要な認証を受けてそれを維持する為に最善の努力をします。
  • (C-1) MIC従業員が業務中・業務時間外ともに、心身ともに健康でいれるために必要な施策を行います。
  • (C-2) 従業員が抱える悩みや思いをいち早くキャッチアップ出来るように、コミュニケーション促進に力を入れます。

カルチャー (文化)

ミッション・ビジョン・バリューを実現しやすい環境を作る為に、従業員全員が大切にする文化。

  • (A-1-1) 従業員が勉強したいと思った時に、それを申請しやすいような仕組みを提供します。 （書籍購入、セミナー受講希望等）また、勉強した内容のナレッジシェアが出来る環境を作り、それを実施した従業員は人事評価に反映します。
  • (A-2-1) システムの部品を作るだけの受託開発を行いません。「誰が、いつ、何の為に」使うかわからないシステムをMICは絶対に作りません。 逆を言うと、MICが作るシステムは、開発に携わる人間が「誰が、いつ、何の為に」使うかを必ずわかっているようにします。
  • (B-1-1) 従業員が必要な資格を取得した時は手当で評価します。
  • (B-1-2) 全ての従業員にプロジェクトの原価・売上を公開して、自分の携わった案件の効果測定を行えるようにします。 また何かの状況改善をしたい場合は、数値を根拠に提案が出来る社風にします。
  • (B-2-1) ISO9001、ISO27001の運用を確実に社内に浸透させて、社内のプロセスに対してPDCAを行える体制を維持します。
  • (C-1-1) リモートワーク、出社も可能なハイブリッド型の働き方を推奨して、出社した際は社員が気持ちよく働けるような環境作りをします。 家庭の都合は最大限考慮して、仕事だけでなく家庭も両立出来る働き方を支援します。
  • (C-1-2) 従業員やその家族が利用出来る福利厚生を導入して、仕事外での活動を充実したものに出来るようにします。
  • (C-2-1) 1on1制度、ランチミーティング制度を設けて、従業員同士のコミュニケーションを促進します。

経営計画(2024年)

ビジョンや目標を達成するための具体的な取り組み

循環型経済とは

循環型経済（サーキュラーエコノミー）とは、資源（製品や部品など）を循環利用し続けながら、 新たな付加価値を生み出し続けようとする経済社会システムです。

データファーストなオークションクラウド型システムの提供とは

  • １ 商品のサプライチェーンは、オークションを通じて確立しているが、『商品データ』については、その商品を 保有している事業者が、その事業者が利用するシステムに都度データ入力していて、そのデータを受け渡す仕組み が無い。結果『商品データ』は１時点の情報の記録になっており、連続性が無くトレーサビリティが取れない。 (情報化の工数増大)
  • ２ オークション会場は、大量の商品を保管出来る物理的なスペースを確保する必要があるのと、出品商品の検査や 情報登録等の業務が必要になる為、従業員が集めやすい都市圏に集中する傾向がある。(機能の都市集中)
  • ３ 商品の物理的な移動が必要になる為、１取引において、出品者→オークション会場と、オークション会場→落札者の２度の輸送が必要になる。(物流の負荷増大)
  • １ 商品情報をクラウドプラットフォーム上で売買出来るようにする。従来のオークションは、物理的な商品の所有者移転だったが、 商品情報の所有者移転も行う。落札者は、落札した瞬間に商品データ(商品基本情報)を手にいれる事が出来る。 この情報をECサイト・ECモールに登録する事で商品が届く前に商品掲載する事が出来る。 (データ登録・撮影の工数減少 / データファースト / データの連続性(トレーサビリティーの確保) )
  • ２ オークションを主催するのに、物理的なスペース、検査員が不要（検査は必要都度、商品のある場所で行う) (商品検査は商品自体がある全国各地で行う必要がある為、地域での雇用も確保出来る。)
  • ３ 物流コストが半分になる。(出品者→オークション会場と、オークション会場→落札者の２回から、出品者→落札者の１回に。)

外部環境分析

社会や政治、市場や競合他社など、自社を取り巻く外部の環境を分析する

市場の動き

上記の通り中古市場は基本的に右肩上がりの成長をしています。

ネットを利用した売買の増加

顧客のリユース品に対する意識変化

技術革新

クラウド普及による、時間場所を選ばない作業の浸透

クラウド技術の普及により、私達はPC・スマホ等の端末でいつでも、どこでも、システムにアクセスが出来るようになりました。
このメリットは業務に関するシステムにも言える事です。
今までは物理的な拠点に人が集まって、そこで作業をしなければならない制約が多くありましたが、クラウドが普及した今、社内にいなくても 簡単にシステムにアクセス出来ます。もっと言うと業務のアウトソースも用意に出来るようになりました。
この事で、機能を都市部に集中させる必要もなく、一部業務を地方で行える仕組みを構築出来るようになりました。

法令や制度

持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組みを推進するため、日本では2016年5月に内閣総理大臣を本部長とする「SDGs推進本部」が設置されました。
このSDGsに貢献出来るもの（特に目標12「つくる責任 つかう責任 -すべての人の意識と行動をシフト」）として、関心が高まっているのが資源やエネルギーが求められる 製品の製造や廃棄の必要がないリユース品です。
循環型社会を形成していくために必要な3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを総合的に推進するための「資源有効利用促進法」も2001年から施行されています。
こういったサステナブル社会への取り組みは今後もますます必要になる為、リユース・中古市場はますます拡大する事が予想されます。

内部環境分析

社内の経営資源を洗い出し、自社の強みや弱みを分析する

組織体制

組織図

強み(Strength)

  • １ お客様との直接取引でシステムを構築している為、実際のユーザーと会話する機会も多く、業務について理解が深められていることです。
    特定の業界、特定の会社、特定の部署の業務だけでは無く、全体の業務を把握しています。

弱み(Weekness)

  • １ 商品の在庫を持つ事は無いので、検品業務については知識が皆無です。この領域については、外部パートナーに頼る、もしくは、 そのノウハウを持った会社と協力をする必要があります。

顧客属性

インターネットオークションシステム 【担当：IT事業部】
中古車 中古バイク 中古建機 中古ブランド品 古美術品(骨董品) リサイクル品 食肉(生鮮食品)
ライブオークションシステム【担当：IT事業部】
中古車 中古バイク 中古建機 中古ブランド品 古美術品(骨董品) リサイクル品 食肉(生鮮食品)
オークション出品検索サイト(オンラインカタログ)【担当：IT事業部】
中古車 中古バイク 中古建機 中古ブランド品 古美術品(骨董品) リサイクル品 食肉(生鮮食品)
オークション会場業務管理システム【担当：IT事業部】
中古車 中古バイク 中古建機 中古ブランド品 古美術品(骨董品) リサイクル品 食肉(生鮮食品)
オークション会場 商品撮影システム【担当：リユース事業部】
中古車 中古バイク 中古建機 中古ブランド品 古美術品(骨董品) リサイクル品 食肉(生鮮食品)
  • ※ 中古建機については、輸出関連で必要な書類出力の構築実績もあります。
  • ※ 中古車については、販売管理の領域も構築経験があります。
  • ※ いずれのシステムも、取引情報をお客様が利用されている会計システムに連携する機能は構築経験があります。

オフィスや設備の状況

※2024年6月から東京本社は新事務所での業務開始予定です。改めて掲載します

社内インフラ

※2024年6月から東京本社は新事務所での業務開始予定です。改めて掲載します。